2005-04-06 第162回国会 参議院 本会議 第14号
○国務大臣（中山成彬君） 私立学校共済組合の施設の整理合理化の状況及び今後の対応についてのお尋ねでございます。 私学共済の施設は、加入者及びその家族の福利厚生を目的としたものでありまして、年金とは明確に区分して事業が行われております。
○国務大臣（中山成彬君） 私立学校共済組合の施設の整理合理化の状況及び今後の対応についてのお尋ねでございます。 私学共済の施設は、加入者及びその家族の福利厚生を目的としたものでありまして、年金とは明確に区分して事業が行われております。
一方、共済業務につきましては、昭和二十九年から私立学校共済組合が設立しておりましたけれども、この二つの団体を、日本私立学校振興財団と私立学校教職員共済組合を平成十年に統合いたしましたのが冒頭お尋ねがございました日本私立学校振興・共済事業団でございます。
そうすればどこの保険者も同じ条件で競い合うといいますか、これは実はドイツがリスク構造調整法というシステムで健康保険に取り入れた方法で、ドイツでは、自分で自由に自分の保険者を、地域保険が好きであれば今属している私立学校共済組合をやめまして地域の保険に加入することもできるわけです。
○御手洗説明員 役員の平均年齢は、日本私学振興財団につきましては、十人の平均年齢が六十五・五歳、それから私立学校共済組合におきましては、九人の役員の平均年齢が六十八・一歳となっております。 また、私立学校振興財団の理事長の報酬月額は百三十二万五千円、また私立学校教職員共済組合の理事長の報酬月額は百七万一千円となっております。
ただ、むしろ逆に、私立学校共済組合がこれからずっとうまく機能していくかどうかということを非常に私は心配をしている方で、応援団でございますので、その点を御理解いただきたいと思います。 まず最初に、バブルがはじけちゃいましたので、二兆円ものいわゆる共済組合の年金の資金があると思いますが、その運用についてどのようにしていらっしゃるのか、現状はどうなっているのか、その辺をお伺いいたします。
○木宮和彦君 ただいま文部大臣から、私立学校共済組合の一部改正案が提案されまして、趣旨説明が行われました。 私は、まず最初に、本法案につきましては全面的に無論賛成でございますが、ただ知りたいことも若干ございますので、後半に後ほどお尋ね申し上げたいと思っております。
そういう懇談会の意見等を踏まえて、平成七年を目途とする公的年金制度の一元化の検討が進められていくわけでございますが、公立学校共済組合あるいは私立学校共済組合を文部省として所管しておりますので、それぞれの歴史的経緯等を踏まえて、その検討において関係省庁に対して文部省としての考え方、そういうものについて十分申し述べていきたい、こういうことでございます。
先生がお話しいただきましたように、私立学校共済組合の常務理事につきましては、現在一名で運営をされているところでございますが、御案内のように、制度発足時には五万人の組合員であったものが現在は四十万人を超えるものとなり、これに伴い私学共済の長期給付、短期給付及び福祉事業の業務量も非常に増大してきているところでございます。
特定金銭信託につきましては、地方公務員共済グループの一環として公立学校共済組合につきまして昭和六十一年八月から実施をしたわけでございますが、私立学校共済組合については、この特定金銭信託について、これを実施する段階におきまして国から事業費補助を交付されているというようなこと等もございまして、特に私学共済について特定金銭信託を行うという承認申請が文部大臣の方にも実際に出てこなかったということもございまして
○井上（孝）政府委員 先ほどお答えいたしましたように、私立学校共済組合につきましては、特定金銭信託を行うにつきましては大臣承認を行うことになっているわけでございますが、先ほど申し上げましたように、私学共済からの承認申請が文部省に対して行われなかったということで、私学共済については、この営業特定金銭信託を実施しなかったと聞いているわけでございます。
私立学校共済組合の組合員の年齢構成でございますが、他の共済年金制度の組合員と比べまして大変高齢者が多いというのが特徴的でございます。その中で、特に六十五歳で在職しているという方々がほかの制度に比べてはるかに多いのでございます。具体的な数字で申しますと、約一万六千人の方々が六十五歳以上で在職されておる。他の公務員等について見ますとその数はごくわずかでございます。
特にそのうちの組合員関係及び法人関係の委員につきましては、私立学校共済組合が昭和二十九年に発足して以来、私立学校側の意向を十分酌むために私学団体の推薦によって文部大臣が委員を委嘱するという慣行になっているわけでございます。
したがいまして、同じ私立大学の教職員の中でも、厚生年金に入っている私立大学の教職員と私立学校共済組合に入っている私立大学の教職員との年金受給におきましてアンバランスがあるではないかということが特に指摘を受けていたわけでございまして、厚生年金との均衡を保つというのはそういう意味でございます。
○佐藤（次）政府委員 現行の私立学校共済組合法の中で、こういった事務につきましては設置者が共済組合の方にいろいろな手続をするという大原則が立てられているわけでございます。この共済組合員のいろいろな事務処理というのは、掛金を徴収するにしても、いろいろなことで設置者と組合員である方が一体になって運営しませんと、これは動かないわけでございます。
○佐藤（次）政府委員 ただいま御指摘の倉田学園の事件につきましては、そういう状況があるということがごく最近私立学校共済組合の方に連絡がございました。直ちに関係者に資格回復の手続をとるように指導をしているところでございます。これからも引き続きそういう指導をしてまいりたい、かように考えております。
現在、私立学校共済組合の理事の選任の方法につきましては、文部大臣が直接任命をするという仕組みになっておるわけでございますが、今回改正でお願いをいたしておりますのは、私立学校共済組合の理事長が文部大臣の認可を得て任命をする、こういう仕組みに改めさせていただきたい、こういう内容でございます。
さっきの年金対象者のところをちょっともう一回、もう時間がありませんから私の方で対象者の数を言いますと、国家公務員等共済組合が百七十八万二千人、地方公務員共済組合が三百二十八万一千人、私立学校共済組合が三十四万七千人、農林漁業団体職員共済組合が四十八万八千人、厚生年金二千七百六万八千人、船員保険十六万六千人、国民年金二千五百九万一千人、こういうことであります。
○説明員（伊田和身君） 先生御指摘のように、私立学校共済組合の制度は国家公務員等共済組合、それから地方公務員等共済組合と同じように医療の短期給付、それから年金である長期給付を一体の制度といたしまして、これは相互扶助、相互救済組織を生かした社会保険制度として行われているわけでございますが、これを外国人教員についてだけ特例的に任意加入を認める、ないしは短期給付のみを適用するというようなことは、したがいまして
私立学校共済組合から三百三十四億、農林漁業共済組合から五百十一億等を集めて、五兆円として国民年金が支払われている実績にあります。今年度はどうなりますか。
○政府委員（五十嵐耕一君） 先生御指摘のとおり、私立学校共済組合におきましては幼稚園の保母さんが相当数加入しておられまして、その方たちは、まあ割合早い時期に御退職になるというようなこともあるわけでございますが、その点につきましては、今度基礎年金としての国民年金を導入したということで、まずその分だけは御退職になりましても一応基礎年金を続けていけばそれがそれで続いていくということと、それから、それで基礎年金
私立学校につきましては、国家公務員共済あるいは地方公務員共済と違いまして、各学校法人において別途独自の年金を設けるということは、それは個々の学校法人としてやることは可能であるということでございまして、それまでこの私立学校共済組合法がどうこうするというようなことではございませんということを申し上げているわけでございます。
その場合に、従来から私立学校共済組合が準じてまいりました国立学校のモデルがある、あるいは国家公務員のモデルがある、それに準じようということで考えたと。
それと同じように私立学校共済組合につきましても連続して一本の線を引いていって、それで過去にさかのぼった年数に応じて補正率を一義的に決めていくという限界はあるということでございます。
○政府委員（五十嵐耕一君） ただいまの九十四条の二でございますが、これは基本的には厚生年金からその被保険者及び被扶養配偶者の数において国民年金拠出するということの根拠が書いてあるわけでございまして、これは具体的には厚生年金のことでございますが、仕組みにつきましてはただいま私学共済年金について御説明申し上げましたものと同じでございまして、この規定が基本的に今度改正されます私立学校共済組合法の対象となるものについても
○政府委員（五十嵐耕一君） 私立学校共済組合法をつくるときの昭和二十九年でございますが、この私立学校共済組合法自体は全校が強制加入という格好でもともと法律案はできているわけでございます。ただ、この法律ができる前に既に厚生年金あるいは短期で言いますと健康保険に入っていた学校があったと。
○政府委員（五十嵐耕一君） これは私立学校共済組合の沿革に戻るわけでございますが、私立学校共済組合は昭和二十九年の一月一日にできましたときに、基本的には全員加入ということでおつくりしたわけでございますが、ただ、それができるときに、既に厚生年金あるいは健康保険にお入りになっている学校の組合員がいらした。
○政府委員（五十嵐耕一君） 私立学校共済組合に限らしていただきますと、私立学校共済組合で広報誌を出しておりますので、そういう点、そういう中に今度の改正につきましてよく御理解をいただくような資料を出していきたいというふうに考えているわけでございます。
という教育基本法の第六条の趣旨に基づきまして、国立学校教職員共済制度との均衡に配慮して私立学校共済組合が設立を見たわけであります。 設立以来、私立学校の教職員の福利厚生に努めてきたところでありますが、そのことによりまして私立学校教育、ひいては我が国の学校教育の振興に私立学校教職員共済組合というのは非常に大きな役割を果たしてきたというふうに考えておるところでございます。
○五十嵐政府委員 学校法人立の場合には明らかに私学ということで私立学校共済組合法に入っておりますが、例えば特殊法人でつくりました放送大学の場合には入っておりません。ですから、新しい設置形態でできたものについては、それをどういうふうに扱うかということはこれからの課題ではないかと考えます。
○五十嵐政府委員 これは先ほど先生からお話のございましたように、私立学校共済組合の成熟度がまだ低いということがございまして、成熟度が低いといいますのは現在組合員が支えております年金受給者の数が少ないということでございまして、今の制度はそういう年金受給者に対する給付費の百分の十八をお出しするという格好になっております。それで比較的今は低くなる。
○五十嵐政府委員 私立学校共済組合は教育基本法の第六条の趣旨に基づきまして制定されたものでございまして、そういうことから、私立学校の共済年金は国公立学校教職員に係る年金との均衡を保つということで今までも進めてきておるわけでございます。
そうすると、私立学校共済組合理事長名で出したこの文書自体にもあなたの責任は重大な責任があるということを言わざるを得ませんし、さらにつけ加えてお尋ねいたしますが、まだ公平、不公平の問題は決着がついていませんからね。その問題を含めまして、それでは何を基準にして三分の二と三分の一がはじき出されたのですか。
まず、私立学校共済組合の成熟度でございますが、五十九年度で見ますと、現在組合員数が、長期組合員の組合員数でございますが約三十四万一千人ございまして、退職年金受給者数が一万五千人ということで、成熟度が四・三％でございまして、これは例えてみますと、国家公務員共済の一般のものでございますが、これが三一・二％、それから厚生年金につきましては一一・一％、国民年金につきましては二五・九％というふうにお伺いしております
○松永国務大臣 先ほども申し上げましたが、全私学連盟、要するに私立学校共済組合の人たちの強い要望として、五年間をとってそれに補正率を乗じて全期間の平均に換算する方法をぜひとってもらいたいという要望があり、しかもその中には、一部には記録がある人もいるでしょう、しかしない人もいる、あるかないかによってばらつきがあるのもいかがなものかということで、この要望もあることでありますから、国家公務員に準じてこういう